12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東松島市議会 2018-02-15 02月15日-一般質問-04号

不妊治療の進歩は目覚ましいものがあり、ここ20年ほど体外受精顕微授精を初めとする生殖補助医療技術により、日本で生まれる子供の50人に1人は生殖補助医療技術による妊娠です。自然妊娠では15%から35%の確率ですが、体外受精での成功率は20%から30%です。以前なら決して妊娠できなかったご夫婦にも妊娠できる可能性が広がり、子供が生まれています。

仙台市議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 2017-12-15

私は、初めての一般質問となる平成二十七年第三回定例会において、医療保険対象外である体外受精顕微授精などの特定不妊治療について、国の特定治療支援事業に上乗せする本市独自の助成事業を行うべきと質問させていただきました。これは私だけではなく、先輩議員の皆さんも、これまで何度も提案されています。しかし、そのたびに御当局は、研究してまいりますという旨の御答弁を繰り返してきています。

白石市議会 2016-03-01 平成28年第419回定例会(第4号) 本文 開催日:2016-03-01

本市では子供が欲しくても妊娠できず、不妊治療を受けておられるご夫婦の経済的、精神的負担を軽減するため健康保険適用にならない体外受精及び顕微授精対象にした特定不妊治療に対し、年10万円、通算5年を限度に助成しております。このほかに、平成27年度補正予算により平成28年1月20日以降に特定不妊治療が終了する初回申請者に対して、県15万円、国15万円の30万円が支援されることになっております。

仙台市議会 2016-02-19 平成28年第1回定例会(第4日目) 本文 2016-02-19

特定不妊治療とは、医療保険適用されない体外受精及び顕微授精治療であります。申請件数は、平成二十二年度の八百八十一件から平成二十六年度は千四百十八件と、一・六倍に増加しております。  本市における結婚、出産を取り巻く現状不妊患者現状について、どのように御認識されておられるのか、御所見をお伺いいたします。  二点目は、男性不妊治療費助成についてであります。  

石巻市議会 2014-12-18 12月18日-一般質問-06号

次に、特定不妊治療費助成事業の詳細についてでありますが、特定不妊治療費助成事業少子化対策の一環として、子供が欲しくても妊娠できず、高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精特定不妊治療を受けている御夫婦に対し、費用の一部を助成することにより経済的、精神的な負担の軽減を図り、不妊治療を推進することを目的として平成27年度より実施いたします。

仙台市議会 2012-03-02 平成24年度 予算等審査特別委員会(第3日目) 本文 2012-03-02

助成対象となる治療方法は、指定の医療機関で行われる体外受精顕微授精二つ方法となります。  また、助成の額は、1回の治療につきまして15万円を1年度当たり2回まで、通算5年度までとしていたものを、平成23年度からは、初年度は年3回までと対象を拡大しているものでございます。

仙台市議会 2005-03-07 平成17年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2005-03-07

106: ◯こども企画課長  助成対象治療法につきましては、体外受精顕微授精二つがございますが、1回当たり治療費としましては体外受精が約30万円程度顕微授精につきましては約40万円程度ということで伺ってございます。 107: ◯鈴木広康委員  市の方での不妊治療助成は2年間とされていると思うんですけれども、1回の助成の金額は幾らになりますか。

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